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商標調査を取引先から依頼されてお困りの方へ

取引先から商標調査を依頼されて、お困りではありませんか?

最近、商標調査を取引先より依頼された方からのご相談が増えております。

相談者は、個人のデザイナー、デザイン会社、コンテンツ制作会社、ロゴ制作会社、広告代理店など様々です。特に、ロゴデザインキャラクターデザインなどを取引先に提案・提供する過程で、「世の中に似ているものがないか調査・確認してほしい」、「他人の商標などの権利を侵害していないことを調査・確認してほしい」と依頼されるケースや、これらを契約条件とされるケースが多いようです。

しかし、知財実務に慣れていなかったり、そもそも初めてだったりということで、「どうすればよいかわからない」と、お困りになる方々も少なくないようです。

そこで、本ページでは、お困りのデザイナー、デザイン会社、コンテンツ制作会社、ロゴ制作会社、広告代理店の方々に向けて、特許事務所(弁理士)が提供する一般的な商標調査とその費用についてご説明いたします。ご参考になれば幸いです。



1.ロゴ等の「完璧な」調査・確認は不可能

商標調査の話に入る前に、前提として、ご理解いただきたいポイントがあります。

本ページをご覧になっている個人事業主や企業の皆様は、
取引先に提案・提供するロゴデザインやキャラクターデザインについて、

世の中に似ているものがないか調査・確認してほしい
他人の商標などの権利を侵害していないことを調査・確認してほしい

などと、先方から求められているかもしれません。

しかし、これらについての「完璧な調査・確認」は不可能です。

理由は、よくよく考えてみればわかることですが、世の中には星の数ほど多くのロゴやキャラクターが存在しているところ、公開されているものや、知り得ることができるものは、それらのごく一部にすぎないからです。

また、デザインやキャラクター画には、「著作権」が生じている場合もありますが、著作権は創作と同時に自然的に発生するものであるため、これもまた世の中には星の数ほど多くが存在しており、そのすべてについて調査・確認のしようがありません

これらの点について、まずはしっかりとご理解いただくことが大切です。
ここに誤解があると、契約内容によっては、大きなリスクを負う可能性があります。
受注の前提条件として、取引先にもこの事情を理解してもらうことが必要でしょう。


2.一般的な商標調査の内容とは?

それでは、商標調査の話に入ります。


商標調査とは?

そもそも、「商標調査とは何なのか?」という疑問があるのではないかと思います。
商標調査の概要については、「商標調査とは?」で解説しておりますので、まずはこちらをご覧ください。



商標調査で調査対象になるものとは?

精度の高い商標調査には、専門的な知識とスキルが必要になります。
そこで、特許事務所や弁理士へのご依頼をお勧めしている次第です。

それでは、「特許事務所や弁理士は、いったい何を調査の対象としているのか?」という疑問が、次に生じるのではないかと思います。

一般的な商標調査の場合、その対象は、特許庁に「商標登録がされている商標」と「商標登録が出願中の商標」ということになります。
(「出願中」とは、まだ審査結果が確定していない状態のものを言います。)
これらについては、商標がデータベース化されており、調査が可能となっています。

つまり、特許庁に登録・出願された商標の中に、取引先に提案するロゴデザイン等と同じものや、似ているものがないかを、特許事務所や弁理士は主に調査・確認していくことになります。

よって、調査対象となるのは、世の中に存在する商標のうちの一部にすぎません。
しかし、この商標調査によって、「商標登録をすることができそうか」という点と、「使った場合に他人の商標権を侵害しないか」という点を確認することが可能です。

たしかに、世の中に存在するすべての商標や著作物まで調査は及びません。
ですが、商標権は非常に強力ですから、商標調査の意義は決して小さくありません。

取引先から商標調査を依頼された場合は、これらの点を必ずご説明ください。


3.商標調査に100%の保証はない

このように、重要となる商標調査ですが、留意すべき点もあります。
それは、「調査結果に100%の保証はできない」という点です。

当事務所だからというわけではなく、商標調査の性質上の問題によるものです。
その主な理由としては、以下の3点が挙げられます。

商標調査に100%保証ができない理由
1.商標調査で利用するデータベースにはタイムラグがあるため。
 (直近約1カ月以内に出願された商標データが含まれていないため。)

2.商標が「似ている、似ていない」の絶対的な判断基準が存在しないため。

3.(「2」の理由によって)
  最終的な類否の判断には、審査官や審判官の主観が入る余地もあるため。

いずれも、やむを得ない理由であると、納得いただけるのではないかと思います。

残念ながら、「1」については、現時点ではどうにもならない問題です。
一方、「2」と「3」については、商標専門家の有する知識と経験によって、100%は難しいにしても、判断の予測可能性を高めることは可能です。

ですから、商標調査は、「どのような弁理士に依頼するか」が重要となります。
専門性の高い弁理士による調査の方が、精度が高くなるのは間違いないからです。
調査レベルは、担当する弁理士によってピンキリというのが実情なのです。
商標調査は、どんな特許事務所(弁理士)に依頼しても同じ結論になるとは限らないということには、十分留意しなければなりません。

取引先にもこのような事情をしっかりと説明し、理解を得ておくのが良いでしょう。


4.商標調査費用のお見積りについて

次に、取引先にとっても関心の高い商標調査費用の話に入ります。


費用のお見積りに必要となる情報

デザイナー、デザイン会社、コンテンツ制作会社、ロゴ制作会社、広告代理店などの方々からご相談をいただく際、「とりあえず商標調査費用が知りたい」との要望があることが少なくありません。

しかし、商標調査費用のお見積りのためには、一般的に以下の情報が必要です。

商標調査費用のお見積りに必要な情報
1.調査をする商標の数

2.商標が、①文字要素か、②図形要素か、③その組み合わせか

3.商標を使う(保護したい)具体的な商品・サービス

「1」は、商標ごとに調査が実施され、料金算定の基準となることが理由です。

「2」は、商標が、①文字商標か、②図形商標か、③その組み合わせかによって、調査方法が変わってくるためです。通常、図形商標調査の方が労力を要しますので、文字商標調査よりも高額となります。なお、③組み合わせの場合には、文字商標調査と図形商標調査の両方を行なうことになります。

「3」は、商標登録が、商標と商品・サービスを組み合わせて(セットで)なされることによります。商標登録で指定する商品・サービスというのは、実際にその商標を使っているものや、将来的にその商標を使う予定があるものとなります。そのため、商標調査も商品やサービスごとに実施するのが一般的です。
通常、これらの商品・サービスが多いほど、それにあわせて調査料金も増額します。



商標を使う商品・サービスの情報は必須

商標調査のご相談をいただく際に、「3」の具体的な商品・サービスについては、相談者も「知らない」、「わからない」、「まだ決まっていない」という状況であることが実は少なくありません

しかし、通常、商品やサービスが明らかでなければ、商標調査は困難です。
そして、これらの情報がなければ、費用のお見積りをお出しすることもできません

よって、まずは取引先の業務内容やプロジェクト内容などから、これを明らかにしていただく必要があります。一度、取引先にお伺いするのが確実でしょう。

技術的には、商品・サービスを指定しない調査(全部を調査)も一応は可能です。
ですから、これらの情報がなくても、お見積り自体ができないわけではありません。
しかし、特に図形商標調査の場合は調査量が膨大となるため、費用も青天井となってしまいます。また、とりあえずで適当にお出ししたようなお見積りに、現実的に意味があるとも思えません。後々、取引先とのトラブルの原因ともなりかねません。

ですから、取引先から商標調査を依頼された場合には、手間は増えてしまいますが、必要不可欠な作業として、「その商標をどのような商品・サービスに使うのか」や、「取引先の業務内容から、どのような商品・サービスを保護するべきか」等について、ある程度は事前に情報収集をしていただくことが必要となります。

具体的な商品・サービスとはどのようなものかについては、特許庁で公表されている「類似商品・役務審査基準」が参考になります。

商標調査は、「ある程度の商品・サービスが決まらなければ、適切な費用のお見積りができない」という点について、十分にご留意ください。

なお、より正確なお見積りのためには、ご相談の際に、実際の商標見本や、取引先の詳細情報をご教示いただくことが理想的です。



料金で依頼先を決めるのはナンセンス!!

前述のように、商標調査のレベルは調査担当者によってピンキリです。
調査手段・報告方法・見解・考え方も、担当弁理士によって異なるのが普通です。
つまり、同じ「商標調査」でも、サービスの質や中身は同じにはならないのです。

ですから、商標調査の依頼先を「料金の安さ」だけで決めるのはナンセンスです。
もちろん、相見積もりで依頼先を決めるのもオススメできません。

取引先からは「できるだけ安く」といった要望があることも少なくないでしょうが、このような点は、必ず取引先に説明して、理解を得ておくことが大切です。
商標調査の依頼先は、弁理士の経験・スキル・専門性を中心に検討すべきです。


5.世論やSNSでの炎上にも注意!

商標調査の結果、「OK」となった場合でも、今の時代では世論やSNSでの炎上にも気を配る必要があるでしょう。

たとえば、他人の商標との比較をした場合に、商標実務の観点からは「似ていない」と判断されるべき商標でも、一般の人々の感覚では「マネをしているのではないか?」と感じられる可能性もなくはありません。特に、比較対象となる商標が、有名な商標であったり、大企業の商標であるような場合には、その可能性は高まるでしょう。

そうすると、法律的には何も悪いことをしていないのに、その商標を使ったり、商標登録したりすることで、自社のイメージを悪くしたり、自ら評判を下げたりしてしまうことになりかねません。

商標調査で問題がなくても、商標トラブルが一切起こらないわけではありません。
商標の採択にあたっては、様々な観点からの検討が必要であることを、ぜひ取引先にもアドバイスしてあげてください。


まとめ

商標調査を取引先から依頼された場合には、まずは以下の点について説明し、理解を得ると良いでしょう。

取引先の理解や承諾を得るべき事項
1.ロゴデザインやキャラクターデザインに関する完璧な調査・確認は不可能。

2.一般的な商標調査では、主に特許庁に「商標登録がされている商標」と「商標登録が出願中の商標」を対象として、調査・確認を行う。

3.ただし、商標調査の性質上、100%の保証はできない。

商標調査は高度な専門知識が必要なため、「どのような弁理士に依頼するか」が重要であることも、先方にお伝えすると良いでしょう。繰り返しになりますが、予算を抑えるために、料金の安さで依頼先を決めるのはきわめてナンセンスです。

また、商標調査の費用お見積もりは、通常、商標やそれを使う商品・サービスがある程度決まっていなければ困難です。特許事務所や弁理士に調査費用を問い合わせる前に、必要となる最低限の情報を、取引先に確認されることをオススメいたします。