| サイトマップ | | プライバシーポリシー |

お問い合わせはこちら

商標調査とは?

商標調査」には、法律上の定義などがあるわけではありません。
一般的には、ある商標について、(1)「商標登録ができそうか?」という点と、
(2)「使用しても問題がないか?」という点を、調査することを言います。

商標調査は、商標と付き合っていく上で、避けては通れないものです。
そして、商標実務の中でも、最も重要と言っても過言ではありません。


1.商標調査の重要性

商標登録制度においては、絶対に注意すべき2つのルールがあります。


注意すべき2つのルール

簡単にいうと、貴社が商標登録をしたいと思っている商標について、
他人が先に同じような商標を商標登録していると、
登録は認められない
ということです。
これが、「商標登録は早い者勝ち」と言われる所以です。

加えて、この場合に貴社が無断でその商標を使うと、
その他人の商標権を侵害する
ことになってしまいます。

したがって、このような問題が生じるリスクをチェックしておくことは、貴社が事業を継続していく上でも非常に重要となります。


2.商標調査のメリット

上記のようなリスクは、他人が先に同じような商標を商標登録していないかどうかをチェックすることで、回避することが可能となります。

そこで、このような点を含めて、ある商標が「商標登録ができそうか?」という点と、「使用しても問題がないか?」という点を調査するのが、商標調査です。
つまり、ある商標について「登録可能性」と「使用可能性」を精査します。

商標調査を行なうことで、次のようなメリットがあります。

(1)登録可能性の観点

商標登録の申請前に、その商標の登録可能性を調査しておけば、
登録が難しそうな商標を申請してしまう失敗を回避することができます。

商標登録の申請には手数料が必要ですし、審査完了には時間がかかります。
申請をした後で登録が認められなかった場合、費用も時間も無駄になりますから、
これを回避するためにも有効です。

また、早い段階で商標登録が難しいと判断できることで、
商標の変更や、変更後の商標の登録申請をスムーズに進めることができます。


(2)使用可能性の観点

実際に商標を使い始める前に、その商標の使用可能性を調査しておけば、
知らぬ間に他人の商標権を侵害してしまうことを回避することができます。

使用に問題がありそうであれば、スムーズな商標変更の検討も可能となります。

すでに使用を開始している場合も、迅速に商標を変更することで、
相手方とトラブルになってしまった場合のダメージを減らすことができます。


3.商標調査の方法

(1)商標データベースの利用

「他人が先に同じような商標を商標登録していないかどうか」の商標調査は、現在ではパソコンを用いて商標データベースを検索することで行なうのが一般的です。

商標データベースは、特許庁(正確には、独立行政法人工業所有権情報・研修館)の「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」が代表的です。
このデータベースは、誰でもインターネット上で無料で利用することができます。
比較的簡易に調査するだけであれば、こちらもデータベースだけで十分でしょう。

また、専門の民間企業と有料契約を結ぶことで、当該企業が提供する商標データベースを利用することもできます。検索モレの防止や、より精度の高い調査結果が必要な場合、こういったデータベースを先述のJ-PlatPatと併用することも少なくありません。


(2)商標調査の種類

商標調査の種類としては、主に「文字商標調査」と「図形商標調査」があります。
どちらの調査が必要であるかは、対象商標の構成要素によって決まってきます

対象商標が、ひらがな・カタカナ・漢字・アルファベット等の文字から構成されている場合には、「文字商標調査」が必要です。また、対象商標が、シンボルマークや幾何学図形、キャラクター図案等から構成されている場合には、「図形商標調査」が必要です。

対象商標が、文字要素と図形要素の結合からなる場合は、それぞれの要素について、「文字商標調査」と「図形商標調査」の両方を実施することになります。


(3)調査実施者のスキルに大きく依存

商標データベースの検索は、自分で検索条件を入力します。
検索結果として出力される商標は、あくまで調査実施者による検索条件に基づきます。
また、問題となる商標だけが自動的に検索結果に出てくるというわけでもありません。

たとえば、検索結果には、ある程度の共通点がある商標がリストアップされるものの、これらすべてが特許庁で「似ている」と判断されるわけではありません

ですから、最終的な判断は、調査実施者が専門的な知識や経験に基づいて予測することが必要となります。よって、商標専門家以外の方が自分で商標調査を行なうハードルは、かなり高いと言わざるを得ません。

特許庁では、商標調査サービスのようなものは受け付けておりません。
一方、後述のように、多くの特許事務所では商標調査サービスを提供しています。
商標調査は、商標の専門家である弁理士へのご依頼をお勧めいたします。


4.特許事務所(弁理士)への依頼と注意点

上述のように、商標調査には専門的な知識と経験が必要となります。
そこで、商標調査は、商標の専門家である弁理士へのご依頼をお勧めいたします。

ただし、商標調査には、「これだけやれば十分」といった基準はありません。
「どこまでやるか」は、実際には調査実施者の裁量によります。
誰が実施するかで、精度や見解が異なることも少なくないのです。

弁理士(特許事務所)に依頼をする場合も同じです。
調査手段・報告方法・見解・考え方などは、担当者によって異なるのが普通です。
つまり、同じ「商標調査」を依頼する場合であっても、そのレベルや品質は、依頼先によってピンキリというのが実際のところなのです。
商標調査は、もっとも弁理士の経験やスキルが問われる業務の一つであると言っても過言ではないでしょう。

よって、商標調査を依頼する弁理士の選択は、非常に重要となります。
「どの特許事務所に依頼しても同じ」とはならない点には、注意が必要です。
サービス料金だけを比較して依頼先を選ぶのは、きわめてナンセンスなことです。

とはいえ、依頼先のレベルは、実際に依頼をしてみないとわからないのも事実です。
一般的に弁理士にも専門があり、商標分野を専門とする弁理士(商標弁理士)がいます。
この点、まっとうで、比較的豊富な実務経験のある商標弁理士であれば、ある程度は高い調査レベルが期待できるでしょう。「まっとうであること」が、重要なポイントです。

やはり商標調査は、弁理士の中でも商標弁理士へのご依頼をお勧めいたします。


5.商標調査における注意点

商標調査について、特に弁理士に商標調査を依頼するにあたっては、次のような注意点を踏まえた上で行なうよう、お願いいたします。


(1)調査結果の100%保証は不可能

商標調査の実施者は、当然100%を目指すように調査を行ないます。
しかし、商標調査の性質上、どうしても完全性を保証することはできません。
これは、当事務所の場合ではなく、すべてにおいて共通して言えることです。

たとえば、調査に利用する商標データベースの商標データの格納には、
どれも直近1か月~数週間のタイムラグがあることが理由の1つに挙げられます。
つまり、ここ1か月~数週間に申請された商標については検索できないのです。
可能性は低いとはいえ、この期間に問題となる商標がある確率もゼロではありません。

また、「商標が似ているかどうか」には、絶対的な判断基準はありません
時代の変化や取引の実情によって、結論が変わることもあるほどです。
加えて、審査は特許庁の審査官が行ないますので、多少の主観が入ることもあります。
つまり、「絶対に似ている」「絶対に似ていない」の断言はできないのです。

商標調査を弁理士に依頼した場合、「できるだけ100%に近い結論が出るように努力するが、100%を保証できるわけではない」という点に、十分ご留意ください。


(2)調査レベルが特許事務所によって異なる場合がある

先述のように、商標調査を「どこまでやるか」は、実施者の裁量によります。
また、どのようなロジックで検索するかも、実施者の腕次第です。
そして、結論としての最終的な判断も、実施者が行なうことになります。

よって、特許事務所が言う「商標調査」とか「商標調査サービス」の中身は、
特許事務所(弁理士)ごとに異なる場合がある
という点に注意が必要です。
商標調査は、「どの特許事務所に依頼しても同じ」とはならないものなのです。

たとえば、ネット上では「商標調査無料」と宣伝広告している弁理士を見かけます。
これは一見、お得そうに感じますが、すぐに飛びつかないことも大切です。
なぜなら、そのような調査は「無料レベルの調査」であろうと考えられるからです。
少なくとも、専門の民間企業の提供する商標データベースは未使用でしょう。
これらを使用するには費用がかかるため、「無料」はあり得ないからです。

商標業務に精通している者ほど、商標調査には手間がかかることを理解しています。
一般的には、商標業務を専門とする弁理士が「商標調査無料」とすることはありません。

また、有料であっても、調査レベルは担当者によってピンキリなのが普通です。
ですから、そもそも商標調査の依頼先を料金で選ぶようなことはナンセンスとなります。


(3)国ごとに行なう必要がある

商標登録は、原則として国ごとに行なわれます。
したがって、商標調査も原則として国ごとに行なう必要があります。

たとえば、ある商標について、日本で商標登録ができる可能性を知りたいのであれば、日本で障害となる商標登録が存在していないかを調査することになります。

一方、たとえば中国で商標登録ができる可能性を知りたいのであれば、同様に、中国で障害となる商標登録が存在していないかを調査することになります。

ネット上で特許事務所の言う「商標調査」は、基本的に日本国内のものを指します。
外国での商標調査が必要な場合は、「外国商標調査」を実施・ご依頼ください。


※参考リンク

当事務所の商標調査サービスについては、以下のページをご参考ください。
  商標調査サービス