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士業の先生のための商標登録

士業の先生のイメージ画像

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士等のいわゆる「士業」の先生たちの業務も、サービス業です。

文字やマークなど、商品・サービスの識別標識は、「商標」になります。
よって、士業の先生が業務で使う事務所名やサービス名も、商標になり得ます。

士業の先生が安心・安全に事業を行うためには、商標の保護が欠かせません。
そして、商標を適切に保護するために役立つのが、「商標登録」です。

そこで本ページでは、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士等の士業の先生の商標登録について、重要性やその理由などをご説明いたします。


1.商標登録が大切な理由

商標登録は、事業で商標を使うための義務というわけではありません。
ですが、商標登録をすれば事業を有利にできるメリットがあります。

まず、商標登録によって、「商標権」という強力な権利を取得できます。

商標権があれば、権利の範囲内で、その商標の使用を独占することができます。
また、他人が無断で使っている場合には、差止めや損害賠償を求めることも可能です。

その他にも、商標登録をすることで、その商標に「®」を付けることができます。
®は法律に定められたものではありませんが、この表示があることで、取引者や需要者の社会的な信用や安心感をアップすることが期待できるでしょう。

このように、商標登録にはさまざまなメリットがあるのです。
ご参考:「商標登録をしないとどうなるのか

ところで、商標権には上述のような強い効力があるということは、士業の先生が自己の商標を使う場合には、他人の商標権の存在に注意する必要があることを意味します。
知らない間に、同業や他士業の先生の商標権を侵害してしまう可能性もあるためです。

開業をすると、事務所名や独自のサービス名を自由に付けたくなりますが、これらの名称について他人の商標権が存在していないか、すなわち、他人が先に商標登録をしていないかを、くれぐれも注意しなければなりません。

特に、弁護士、司法書士、弁理士、行政書士の法律系士業の業務は、商標登録において類似サービスに属するとされており、原則として、商標権の効力が互いに及びます。
ですから、自己の業務で使っている商標が、いつのまにか同業や他士業の先生の商標権を侵害している可能性もゼロではないのです。

この点は、弁理士による「商標調査」を実施すれば、問題の有無を確認することができます。ただ、長期的に見て、より確実なのは商標登録を受けることです。

制度上、他人の商標権の範囲内に含まれる商標については、原則として商標登録が認められないのが建前です。つまり、商標登録をしておけば、実質的に、その商標の使用行為が他人の商標権を侵害することはなく、安心・安全に使える保証となるのです。

このような点が、商標登録のもっとも大きなメリットとも言えるかもしれません。


2.士業における商標登録の対象

それでは、士業の業務においては、どのようなものが商標となり、商標登録の対象となり得るのでしょうか。主なものとしては、以下が考えられるでしょう。


(1)事務所名、業務法人名

もっとも重要と言えるのが、自己の事務所名業務法人名でしょう。

ただし、経営者である先生の名字と事務所の形態を結合させたような、きわめてシンプルな名称については、原則として商標登録を受けることはできないと考えられます。このような名称は、商標としての機能を発揮し得ない(=識別力がない)と考えられるためです。たとえば、「田中法律事務所」、「山田司法書士事務所」、「佐藤行政書士法人」などがこれに該当するでしょう。

このようなオーソドックスな事務所の名称であれば、そもそも自由に使用することができ、基本的には他人との商標トラブルを心配することはありません。とはいえ、この有資格者飽和の時代に、他事務所と差別化できない名称をあえて採用するというのも、(決まりのある一部士業を除き)個人的にはもったいないように思います。

一方で、たとえば、当事務所名である「紫苑商標特許事務所」といったような造語の名称については、商標登録が可能となりますので、できれば登録の申請手続を進められることをお勧めいたします。

なお、2019年7月29日現在、特許庁のデータベース(J-PlatPat)上では、「○○法律事務所」という登録は156件、「○○特許事務所」は198件が確認できました。


(2)ロゴマーク

独立開業すると、事務所名や業務法人名に加えて、ロゴマーク(シンボルマーク)を採用することが多いかと思います。このようなロゴマークも商標になり得ます。

よって、ロゴマークも、きわめて簡単な構成のものを除き、商標登録が可能です。

ロゴマークを常に事務所名や業務法人名と一緒に表示するのであれば、これらを組み合わせたものを1つの商標として登録申請することもできます。

(登録5833293号)
ロゴと事務所名の結合の例

なお、商標の識別力は全体の構成から判断されますので、上述の「田中法律事務所」のような識別力のない事務所名であっても、ロゴマークを組み合わせて1つの商標とすれば登録を受けることが可能です。ただし、この場合には「田中法律事務所」の部分に商標権が生じるわけではなく、原則として第三者の使用を禁止することはできません。


(3)独自のサービス名、インターネットサイト名

近年、各士業ともに料金や広告の規制が緩やかになっている傾向があるようです。
そのためか、最近ではインターネットを利用した営業活動や広告宣伝活動が活発です。

その中で、独自のサービス名を用いたり、専門サイトを作成して独自のサイト名を付けるといった工夫が、ここ数年で多く見られるようになりました。このような独自のサービス名やサイト名は、まさに他者のサービスと差別化するための識別標識になると言えますので、商標登録の対象となり得ます。

もちろん、このような名称も、識別力がないと判断されれば商標登録を受けることはできず、誰でも自由に使うことができます。しかし、実際の登録状況を見てみますと、一見すると識別力がないと思われる微妙な登録もあり、「使っても問題ないだろう」と安易に判断するのは危険とも言えます。実際に使用を開始する前には、他者の商標権について必ず調査されることを強くお勧めいたします。


3.弁理士への依頼をオススメする理由

商標登録の申請をするためには、申請書となる「願書」を特許庁に提出します。
そして、所定の審査にパスした場合にかぎり、商標登録が認められます。
申請をすれば必ず登録されるわけではない点に、注意が必要です。

願書には、登録を受けたい商標と、商標を使用する商品やサービス等を記載します。
ここで記載したものが、商標権の権利範囲となりますので、慎重な検討が必要です。

実は、商標登録の申請は、必ずしも弁理士に依頼する必要はありません。
士業の先生方が、ご自身で申請することも可能です。
しかし、上述のとおり、商標権の権利範囲は、願書の記載に基づいて決まります。
よって、書き方次第で、「強い商標権」にも「弱い商標権」にもなってしまうのです。

実は、自分で申請をして「意味のない商標登録」をしているケースもよくあります。
その際、本人はこの事実に気付いていないことがほとんどです。

適切な願書の記載のためには、ノウハウや戦略的視点が必要です。
商標登録は、誰でもかんたんにできるような「単なる申請」ではないのです。
ですから、専門家である弁理士、できれば商標専門の弁理士への依頼が重要なのです。

また、商標登録は「早い者勝ち」の制度であることに注意が必要です。
登録は、商標を使い始めた順ではなく、特許庁に申請した順に認められるルールです。
よって、他人が先にあなたと同じ商標や似ている商標を商標登録してしまうと、あなたは登録を受けることができなくなってしまいます。
ですから、商標登録は、1日でも早く申請を完了することが大切です。

自分で申請をすると、申請書の作成や手続に相当の時間を要することになります。
このような観点からも、弁理士に依頼をすれば、スムーズに申請から登録完了までを進められるメリットがあります。

ちなみに、特許庁の審査結果が出るまでには、約9~10ヶ月がかかっています。
意外と時間がかかりますので、この点からも「1日でも早い」申請が大切なのです。


4.おわりに

このように、士業の先生たちにとっても、商標登録は大切です。

「そうは言っても、企業と違って、士業同士でもめることなんてないでしょ?」
たしかに、そう思いたくなる気持ちもわかります。

ですが、数年前には、実際に司法書士法人同士で商標権侵害が裁判で争われた事件もありましたので、決して油断はできません。

商標権の怖いところは、日本全国に権利の効力が及ぶ点です
田舎で開業して、小さく仕事をしていたとしても、商標権侵害を問われ得ます。
そして、「知らなかった」という言い訳は、原則として通用しないのです。

特に、インターネットが発達した現代においては、小さな田舎の事務所であろうと、小規模の事務所であろうと、検索によって簡単に所在や情報が明らかになります。
ですから、「バレないだろう」という考えは、危険としか言いようがありません。

独立開業には多額の資金が必要ですから、商標登録にお金をかける余裕なんてないという気持ちもわかります。ですが、一度登録を受けておけば、少なくとも商標のことでトラブルに巻き込まれることはなく、安心して業務に専念することができるという点でメリットは非常に大きいと思います。愛着や覚悟も、ますます生まれるでしょう。

この機会にぜひ、商標登録をご検討されることをお勧めいたします

なお、これから開業される先生は、(在職中には難しいかもしれませんが)できれば開業1年前頃には申請をして、オープン時には登録を受けているといった万全な状態にしておくのが理想です。


当事務所でお手伝いできること

当事務所では、商標登録の申請代行を承っております

当事務所は、商標専門の特許事務所です。
商標専門の代表弁理士が、申請から登録完了まで、丁寧に担当させていただきます。
ご依頼により、先生方の貴重な時間と労力を確実に節減することができます。
Eメールがご利用できる環境があれば、全国対応が可能です。

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当事務所は、同じ士業の先生方の商標登録を応援しています。
ご相談に乗じて提携関係や紹介を迫るなど、姑息な考えはまったくございません。
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