商標登録　よくあるＱ＆Ａ

Ａ　簡単に言うと、「自分の商標を特許庁に登録すること」です。
　　商標登録によって、「商標権」という権利が発生します。

　　詳細は、「商標登録とは？」をご参照ください。

Ａ　いいえ。義務ではありません。
　　商標登録をするかどうかは、事業者それぞれの任意の判断によります。

　　ただし、商標登録には事業を有利にする様々なメリットがあります。
　　ですから、事業者の方々の商標登録は、強くオススメされるものです。

Ａ　商標登録をすると、「商標権」という強力な権利を取得できます。

　　商標権があると、主に以下のようなメリットがあります。

　　１．権利の範囲内で、自分だけが独占的にその商標を使える。
　　２．権利の範囲内で、他人が同じ商標を使うのを禁止させられる。
　　３．権利の範囲内で、他人が似ている商標を使うのを禁止させられる。
　　４．譲渡やライセンス等でも活用することができる。
　　５．®を付けて、社会的信用をアップすることができる。

　　これらを受けて、その商標を安全・安心に使い続けられるという点も、
　　商標登録の大きなメリットの一つと言えるでしょう。

Ａ　他人の商標権を侵害しているかもしれないリスクがあります。

　　商標登録は、他人の商標権と抵触する範囲ではできないのが原則です。
　　ですから、商標登録ができたという事実は、その商標を使っても、
　　他人の商標権を侵害することはないということが、実質的に保証されます。
　　商標登録していないと、他人の商標権を侵害しているリスクが残ります。

　　また、商標登録をせずに商標を使っていると、
　　他人にマネして使われたり、先に商標登録をされてしまうリスクもあります。

　　詳細は、「商標登録をしないとどうなるのか」をご参照ください。

Ａ　文字、図形、記号、立体的形状、これらと色彩の結合が、
　　一般的な構成要素となります。

　　また、商標登録ができるハードルは高くなりますが、
　　音の商標、位置商標、色彩のみの商標、動き商標、ホログラム商標も、
　　商標になり得ます。

　　一般的には、文字商標、図形商標、文字と図形の結合商標が多いでしょう。

　　詳細は、「商標登録とは？」をご参照ください。

Ａ　商品名、サービス名、ロゴマーク、シンボルマーク、会社名、店舗名、
　　ウェブサイト名、イベント名、キャラクターイラストなどができます。

　　自分と他人の商品やサービスを識別する標識となり得るものであれば、
　　基本的に、商標登録をすることができるとご理解ください。

Ａ　商号登記と商標登録は、まったく異なるものです。
　　商号登記をしていても、商標登録が不要ということにはなりません。

　　なお、「商号」と「商標」の違いはこちらをご参照ください。

Ａ　商標登録は、原則として「早い者勝ち」の制度だからです。

　　いくら自分の方が先にその商標を使っていたとしても、
　　先に特許庁に出願した人に、商標登録が認められます。

　　のんびりしていると、他人に「横取り登録」をされるリスクがあるため、
　　商標登録は1日でも早く出願することが重要となります。

Ａ　簡単に言うと、個人または法人の名義で可能です。

　　個人事業の場合、屋号の名義ですることはできません。
　　また、法人格のない組合・協会・同好会・サークル名などの
　　名義ですることはできません。

　　このような場合は、たとえば代表者が個人の名義ですることを検討します。

Ａ　はい、可能です。
　　個人事業主の場合は、基本的に、個人名義で商標登録することになります。

　　個人名義の場合、名前や住所が公開情報となってしまいます。
　　個人情報保護の観点からは、注意が必要かもしれません。

　　なお、商標登録は、事業に使う商標について行うものです。
　　事業を行わない個人による商標登録は、基本的には不要でしょう。

　　ただし、ネット上での継続的な活動が、事業とみなされる可能性もあります。
　　特に、このような活動で収入を得ているような場合は、注意が必要です。

Ａ　商標登録は、スムーズに登録が認められた場合、
　　（１）出願時と（２）登録時に費用がかかります。
　　具体的な金額は、以下のとおりです。

　　　（１）出願時：　3,400円＋（区分数×8,600円）
　　　（２）登録時：　区分数×32,900円（※10年分）

　　出願に含める区分数が増えれば増えるほど、費用も多くかかります。
　　※「区分」についてはこちら。

　　10年分の登録料を支払う場合は、最低でも44,900円の費用が必要です。
　　なお、特許事務所に依頼した場合には、弁理士報酬などが別途必要です。

Ａ　特許庁に出願をして、審査をパスすることで認められます。

　　出願書類（願書）には、
　　　①商標登録を受けたい商標、
　　　②指定商品・指定役務
　　　（※たとえば、その商標を実際に使う具体的な商品や役務）、
　　　③指定商品・指定役務の区分、④出願人の情報
　　などを記載します。

　　出願手続は、紙媒体で願書を作って特許庁の窓口でも提出できますが、
　　最近ではパソコンを用いたオンライン出願が一般的です。

Ａ　商標登録は、商品や役務（サービス）を指定して行ないます。
　　商標と、商品やサービスをセットで登録するというイメージです。

　　ここで指定した商品・役務に基づいて、商標権が発生します。
　　ですから、どのような指定商品・指定役務とするかはきわめて重要です。

　　指定商品・指定役務は、出願書類（願書）に記載します。
　　基本的には、その商標を実際に使う商品・役務を指定することになります。

Ａ　簡単に言うと、指定商品や指定役務として記載する商品・役務が、
　　実務上、分類されているクラスのことです。
　　※「役務」＝サービス

　　たとえば、化学品は第１類、化粧品は第３類、薬剤は第５類、
　　文房具類は第１６類、被服は第２５類、おもちゃは第２８類・・・
　　といったような具合です。

　　商品は第１類～第３４類、役務は第３５類～第４５類に分類されています。

　　願書には、指定商品や指定役務が分類される区分についても記載します。

Ａ　いいえ。特許庁の審査をパスしなければなりません。

　　おおむね出願の６～７割程度が、審査をパスしています。

　　よって、（登録したい商標がどのようなものかにもよりますが）
　　一般的には、そこまで審査のハードルが高いというわけでもありません。

Ａ　様々なケースがありますが、特によくあるのが、

　　・他人が、同一または類似の商品・サービスについて、
　　　同一または類似の商標を、先に商標登録している場合

　　・その商標が、商標としての機能を発揮し得ない場合
　　　（商品・サービスの識別標識となり得ない場合）

　　と言えるでしょう。

　　詳細は、特許庁のウェブサイトに掲載されている
　　「出願しても登録にならない商標」をご参照ください。

Ａ　自分で出願手続をすることに、制限はありません。

　　しかし、出願書類（願書）の記載方法や各種手続は煩雑ですので、
　　それなりの時間・労力が必要になるでしょう。

　　また、自力でできたとしても、理解不足や誤解によって、
　　「意味のない商標登録」をしてしまうリスクがあります。

　　商標登録は、やはり専門家に依頼することをオススメいたします。

Ａ　商標登録までのおおまかな流れは、以下のページをご参照ください。

　　・「商標登録の流れ」
　　（※スムーズに商標登録となった場合の流れとなります。）

Ａ　最近では、出願から約１年～１年数か月がかかっています。

　　意外と時間がかかりますので、１日も早い出願が理想的です。

　　なお、所定の条件を満たすことで、審査期間を早められる場合があります。
　　詳細は、「商標登録の審査を早める方法」をご参照ください。

Ａ　商標登録によって生じた商標権は、登録日から10年間有効です。

　　ただし、更新手続によって、この期間は更新することができます。
　　パスポートの更新をイメージするとわかりやすいと思います。
　　商標権の更新には、更新登録料を支払う必要があります。

　　よって、基本的には、更新登録料を支払い続ける限り、
　　商標登録は半永久的に有効ということになります。

Ａ　いいえ。日本でした商標登録は、日本国内（全国）でのみ有効です。

　　日本以外の外国でも商標を保護するためには、
　　基本的に、当該国でも同様に商標登録をする必要があります。

Ａ　実際の審査は、特許庁の審査官が行ないます。
　　よって、審査結果を事前に知るということはできません。

　　一方で、どのような審査が実際に行われるのかを知る専門家であれば、
　　事前に調査・検討することで、審査結果を予測することは可能です。
　　このような調査・検討を、「商標調査」といいます。

　　１００％の結果は保証されませんが、
　　専門家に「商標調査」を依頼することで、ある程度の商標登録可能性を、
　　出願前に予測することは可能となります。

　　なお、商標調査の詳細については、こちらをご参照ください。

Ａ　「拒絶理由通知」は、審査官の一次的な判断にすぎません。

　　引っかかった理由（拒絶理由）にもよりますが、
　　適切な対応や、合理的な主張・反論をすることによって、
　　拒絶理由を解消することができる場合も少なくありません。

　　ですから、審査に引っかかっても、商標登録ができるチャンスはあります。
　　まずは、あきらめないことが大切です。

Ａ　商標登録をしない場合、主に以下のようなリスクが考えられます。

　　１．他人の商標権を侵害しているリスク
　　２．他人に商標を無断で使用されるリスク
　　３．他人に先に商標登録をされてしまうリスク

　　場合によっては、事業において致命的なリスクとなるおそれもあります。
　　裁判沙汰になったり、多額の損害賠償請求がされる可能性も考えられます。

　　詳細は、「商標登録をしないとどうなるのか」をご参照ください。

Ａ　いいえ。商標権の効力は無制限に認められるわけではありません。

　　たしかに、商標登録によって生じる「商標権」があれば、
　　第三者が同じ商標や、似ている商標を使うのをやめさせることができます。

　　ただしこの場合、商標権の効力が及ぶのは、
　　願書に記載した指定商品・指定役務と同一または類似の商品・役務について、
　　その第三者が商標を使用している場合に限られます。

　　よって、第三者が商標を使用する商品・役務が共通していれば、
　　商標権の効力が及びますが、全く異なる商品・役務に使用している場合は、
　　商標権の効力は及ばない点に、注意する必要があります。

Ａ　いいえ。商標登録ができなくても出願手数料は戻ってきません。

　　したがって、事前に「登録できそうかどうか」を検討することは、
　　コスト面からも非常に重要となります。