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ソフトウェア会社・ベンダーのための商標登録

プログラムソースコードを表わしたモニタ画面の写真

IT・通信の技術はますます発展し、私たちの生活を便利にしています。
特に、インターネット分野においては、パソコンに加えてスマートフォンやタブレット端末の利用が増えており、最近では、家電や産業機器などの様々なモノとインターネットを結ぶIoTが話題になっています。

このような流れの中で、新しい商品やサービスが日々続々と生み出されています。
そして、これらに必要不可欠となるのが、電子プログラムソフトウェアです。
様々なプログラム・ソフトウェアがあってこそ、私たちはITを用いて、「やりたいこと」を実現しているといっても過言ではありません。

一方で、このような分野では、違法コピー商品や海賊版が出回りやすいなどの深刻な問題があるのも事実です。

そこで、ニセモノ・モノマネ対策の一つとして有効なのが、「商標登録」です。
商標登録をすることで、「商標権」という強力な権利を取得することができます。
商標権があれば、権利の範囲内で、その商標の使用を独占することができます。
また、権利の範囲内で、他人による無断使用を排除することも可能です。

そこで、本ページでは、ソフトウェア会社・ベンダーが商標登録を検討すべき対象と、申請時のポイントをご説明いたします。


商標登録をするためには?

商標登録をするには、特許庁に申請(出願)をすることが必要です。
そして、所定の審査をパスすることで登録が認められます

申請には、申請書となる「願書」を作成して提出します。
願書には、登録したい商標と、商標を使用する(=保護を受けたい)商品やサービス等を記載します。

なお、これらの商品やサービスは、種類や用途などによって45のクラス(区分)に分類されています。たとえば、化粧品は第1類、薬剤は第5類、菓子は第30類…、といった具合です。願書には、この区分と、そこに分類される具体的な商品・サービスを併せて記載します

願書に記載した商品やサービスを、実務上、「指定商品」「指定役務」と言います。

最近では、審査結果が出るまでに約7~9か月がかかっています。
思いのほか時間を要しますので、1日も早い申請が重要です。


商標登録の対象となる商標とは?

それでは、ソフトウェア会社・ベンダーが、商標登録の対象として検討すべき商標とは、どのようなものがあるでしょうか。


1.ハウスマーク(社標)

ソフトウェア業界では、商品やサービスに、「開発元・提供元」を示すものとして、ハウスマーク(社標)である会社ロゴが表示されることが多いのではないでしょうか。

このハウスマークは、基本的に、自社の商品やサービスの全てに使用されると言えるものですから、商標登録の重要度は高くなります。

願書には、一般的に以下のような商品・サービスを含めることになるでしょう。

  • 第9類「電子計算機用プログラム」
  • 第9類「コンピュータソフトウェア」

  • 第16類「印刷物」   ※ガイドブック等を自社で販売する場合

  • 第35類「コンピュータソフトウェアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」 ※自社サイトなどで通販等をする場合

  • 第42類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」
  • 第42類「電子計算機用プログラムの提供」

必須と言えるのが第9類と第42類です。
また、必要に応じて第16類と第35類も追加するとよいでしょう。

ハウスマークの場合、商品やサービスの範囲は広くなるのが一般的です。
上記の商品やサービス以外にも、貴社の業務内容に応じて追加することが必要です。
※指定商品・指定役務の選別については、「商標登録をする際の留意点」もご覧ください。

なお、ここではハウスマーク(社標)について述べましたが、社名の商標を商標登録する場合も基本的に同様です。

ITに関連する商品やサービスは、これらの区分以外に属しているものも多くあり、特に新しく世に出たサービスについては、実務上も複雑不明瞭な運用となっています。
申請を検討する際には、まずは専門家である弁理士へのご相談をお勧めいたします


2.ソフトウェアの製品名(パッケージソフトウェア)

パソコンショップや家電量販店で販売されているソフトウェアの製品名も、商標登録の対象となり得ます。

これらは、CD-ROMやDVD-ROMの媒体で販売されていることが多く、ラベル面や包装箱に商標として表示されます。

願書には、第9類の「電子計算機用プログラム」や「コンピュータソフトウェア」等を、指定商品として記載することになるでしょう。
※指定商品・指定役務の選別については、「商標登録をする際の留意点」もご覧ください。

なお、ダウンロード販売するものは、下記「3」をご参照下さい。


3.アプリケーション名(ダウンロードするもの)

CD-ROMなどの電子媒体に固定されていないアプリケーションやソフトウェアの名称も、ダウンロードできるものであれば、商品商標として登録の対象となり得ます
※ダウンロードできないものについては「4」で後述。

たとえば、スマートフォンでダウンロードしたアプリの名称や、パソコンでインターネットを通じてダウンロードしたソフトウェアの名称がこれに当たります。

願書には、第9類の「電子計算機用プログラム」や、「アプリケーションソフトウェア」、「インターネットを利用してダウンロード可能なコンピュータソフトウェア」等を、指定商品として記載することになるでしょう。
※指定商品・指定役務の選別については、「商標登録をする際の留意点」もご覧ください。


4.オンラインによる提供サービス
 (ASP、SaaS等)の名称

ユーザーのパソコンやスマートフォンにダウンロードされずに、インターネット上でプログラム処理がされ、その結果がユーザーに返されるようなサービス等の名称は、サービス商標として登録の対象となり得ます。

プログラム提供元などが保有するサーバー上で処理がなされるASPやSaaS等のサービスが、これに該当するでしょう。

願書には、第42類の「電子計算機用プログラムの提供」や、「オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供」などが、指定役務として記載できます。

オンラインでの「データベースの提供」サービスの場合は、第42類の「インターネットにおける検索エンジンの提供」などが記載可能です。

また、最近流行の「クラウドコンピューティング」や、「インターネットにおけるサーバー記憶領域の貸与」、「コンピュータサイトのホスティング(ウェブサイト)」なども、第42類の指定役務に含めることが可能です。

※指定商品・指定役務の選別については、「商標登録をする際の留意点」もご覧ください。


5.ゲームに関するものの場合

ゲームのソフト・プログラムについても、基本的にはビジネスソフトや事務用アプリと同様に、第9類が眼目となります。
また、これらの設計・開発サービスについては、第42類が眼目となります。

たとえば、以下のような指定商品や指定役務を願書に記載することができます。

  • 第9類「コンピューターゲーム用プログラム」
  • 第9類「パーソナルコンピューター用のゲームプログラム」
  • 第9類「携帯電話機用ゲームプログラム」
  • 第9類「家庭用テレビゲーム機用ソフトウェア」
  • 第9類「スマートフォン用のゲームプログラムを記憶させた記録媒体」

  • 第42類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」
  • 第42類「家庭用テレビゲームのゲームプログラム・業務用ゲーム機のゲームプログラムの設計・作成又は保守」

なお、オンラインゲームの提供は第41類となる点に注意してください。

  • 第41類「インターネット・携帯電話による通信を用いて行うゲームの提供」
  • 第41類「オンラインによるゲームの提供」

ゲームプログラムの商品を願書に記載する際の注意点としては、その用途によって、「類似群コード」が異なる場合があるという点が挙げられます

類似群コード」とは、商品やサービスが類似する範囲を便宜的に定めるために採用されている分類コードで、これが同じ商品やサービスは類似するものと推定されます。
たとえば、第9類の「コンピューターゲーム用プログラム」には「11C01」が、第42類の「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」等には「42P02」が付与されています。

商標権は類似範囲まで効力が及びますので、このコードが同じ商品・サービスであれば、基本的には保護が及ぶということになります。逆に言えば、コードが異なるものについては保護を受けることができないということです(※ただし、例外もあります)。

具体的には、ゲームプログラム等には次のような類似群コードが付与されています。
※()内が類似群コードです。

  • 第9類「コンピューターゲーム用プログラム」(11C01)
  • 第9類「携帯電話機用ゲームプログラム」(11C01)
  • 第9類「業務用テレビゲーム機用プログラム」(09G53)
  • 第9類「家庭用テレビゲーム機用プログラム」(24A01)
  • 第9類「携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM 」(24A01)
  • 第9類「ダウンロード可能な家庭用テレビゲーム機用のゲームプログラム」(24A01)

運用上、このように分類されていますが、実情を考えると疑問に思わざるを得ない点もあります。たとえば、同じゲームプログラムでも、PC用や携帯電話(スマートフォン)用のものには「11C01」が付与され、家庭用テレビゲーム機用のものには「24A01」が付与されています。その結果、これらの商品は原則として「非類似」と扱われることになります。スマートフォン端末と携帯用ゲーム機器がほぼ同じ役目を果たしている現状を踏まえると、同種の商品と認識してしまいそうですので、特に注意が必要でしょう。

ゲームに関するソフトウェアやオンラインサービスについては、権利の取りこぼしをしないよう、願書の記載時には漏れがないかをよく確認するようにしてください。

なお、ゲームソフト等の商標登録については、別途「ゲーム会社のための商標登録」もご参照いただけます。

※注:上記の指定商品・指定役務の表記は、過去に特許庁で認められたものですが、将来的に運用変更がされる可能性があります。また、これらが属する区分についても、将来的に変更になる可能性がございますので、実際に願書を作成する際には、あらためてご確認を願います。


商標登録をする際の留意点

以上のように、電子プログラムやソフトウェアに関する商標登録を行なう場合には、願書に記載する指定商品や指定役務の選別が特に重要と言えます。

これを誤ると、必要な部分が保護できない「権利の取りこぼし」が生じ、意味のない商標登録となってしまいますので、申請前に慎重に検討することが必要です。IT分野では、分類がわかりにくいものも多いため、特に注意する必要があります。

たとえば、現在の複雑なIT環境においては、商品なのかサービスなのかのボーダーが非常に判断し辛いことが少なくありません。また、それらの一方だけに商標登録するだけでは、実務上、保護が十分とは言い難い面もあります。

このような面もあることから、プログラムやソフトウェアの商標登録においては、「電子計算機用プログラム」が含まれる第9類と、「電子計算機用プログラムの提供」が含まれる第42類の両方を願書に含めることが、実務上よく行なわれています。

また、一見「プログラム」の商品のようでも、実際には、取り扱っている別の商品の広告宣伝物になるということもあり得ます。
同様に、一見「プログラムの提供」のサービスのようでも、実際に提供しているサービスの本質は、そのプログラムによって実現される別のサービスということもあり得ます
(この逆となるパターンも考えられます)。

このような場合は、第9類や第42類について商標登録をするだけでは、保護に漏れが生じる可能性や、そもそも登録をする意味が実質的にない可能性があります。
商標を使用する商品やサービスの本質とは何なのかを、しっかりと見定めた上で、願書の記載を検討することが重要です。

なお、このような分野では、商標実務でも特に専門的な知識が必要となりますので、商標登録を検討する際には、まずは弁理士にご相談されることをお勧めいたします。


おわりに ~当事務所がお手伝いできること~

IT技術の進歩は止まらず、日々新しい商品やサービスが生み出されています。
そして、これらの分野では商標登録の重要性がより増してくると考えられます。
この機会に、貴社もぜひご検討されてはいかがでしょうか。

なお、当事務所でも商標登録の代行サービスを承っております。
当事務所は、日本でもあまりない商標専門の特許事務所です。
Eメールがご利用できる環境があれば、全国対応が可能です。

専門家に依頼することで、適切で審査にパスできる可能性を高める申請書の作成や、商標を登録・使用する際の適確なアドバイスにご期待いただけます。
もちろん、貴社の時間や労力の節減にもつながります。

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当事務所では、IT分野における商標登録を応援しています。
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