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医療関連業界の商標登録ガイド

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商標登録」をご存じですか?

どのような制度であるか、きちんと理解ができていますか?
大企業やブランド店舗だけに必要だと、誤解していませんか?

商標登録は、すべての事業者にかかわりがあるものです。
もちろん、医療関連事業者の方々にとっても、例外ではありません。

日本では毎年、約17万件の商標登録の申請(出願)がされています。

商標登録をするには、たしかに多少の手間と費用、時間がかかります。
ですが、事業者にとっては、それ以上のメリットがあるとも言えるものです。

本ページでは、医療関連業界の商標登録について、ご案内いたします。
さっと確認できるガイド的な役割として、皆様のご参考になれば幸いです。



1.商標登録のススメ

まず、そもそも「商標」とは何でしょうか?

「商標」とは、商品やサービスの識別標識(マーク)のことを言います。
事業者であれば、必ず何らかの商標を使っているはずと言えるでしょう。
医療関連業界の事業者の方々にとっても、同様です。

商標は、特許庁に申請(出願)をすることで、「商標登録」ができます。
ただし、登録が認められるためには、所定の審査をパスすることが必要です。
通常、審査結果が出るまでには、平均的に申請から約1年程度がかかります。

商標登録によって、「商標権」という強力な権利が発生します。
商標権があれば、権利の範囲内で、たとえば以下のようなメリットを得られます。

① 自分だけが、その商標を独占的に使うことができる。
② 他人が無断で、同じ商標や似ている商標を使うことを禁止できる。
③ 安心・安全に、事業でその商標を使い続けることができる。

いかがですか?
安心・安全に事業を継続するために、非常に有効だと感じませんか?
もちろん、商標登録のメリットはこれだけではありません。

商標登録は、ビジネスにおいては必須と言っても過言ではありません
この機会にぜひ、商標登録をご検討されることをオススメいたします。

なお、商標登録は「早い者勝ち」であることに注意が必要です。
ですから、思い立ったら1日でも早く行動することが大切です。

商標登録の詳細については、「商標登録とは?」もご参照ください。


2.商標登録をしないリスクとは?

商標登録は、事業者の義務ではなく、あくまで任意的なものです。
そのためか、重要性がいまひとつ一般に認識されていない傾向があります。

では、商標登録をしない場合、どのようなリスクがあるのでしょうか?
大きなリスクとしては、たとえば以下が考えられます

① 他人に勝手に商標を使われても、やめさせることができない。
② 他人が勝手に商標登録をしてしまう可能性がある。
③ 知らぬ間に、他人の商標権を侵害している可能性がある。

お気付きのように、決して小さなリスクではありません
医療関係の事業者だから関係がない、ということもありません。
場合によっては、事業に致命的な影響を与えるおそれすらあります

このようなトラブルが生じた場合、事態を解決するのは容易ではありません。
商標登録をするよりも、何倍・何十倍もの費用や労力が必要な場合もあるでしょう。

ですから、もしもの時の「保険」という意味でも、商標登録は有効なのです。

なお、より詳細は、「商標登録をしないとどうなるのか」もご参照ください。


3.医療関連事業で商標になり得るものとは?

「商標」とは、商品やサービスの識別標識(マーク)のことでした。

商標を構成する要素としては、文字、図形、記号など、様々なものがあります。
立体商標や音の商標などが、メディアで話題になることがありますが、
多くの事業者に関係あるのは、一般的には文字や図形の商標となるでしょう。

文字の商標」とは、ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、数字の要素や、それらの組み合わせから構成されるものとなります。ロゴタイプ(テキストタイプ)も、文字商標の一種と言えるでしょう。

図形の商標」とは、幾何学図形はもちろん、図案的な要素も含むと言えます。
たとえば、ロゴマーク(シンボルマーク)やキャラクター図案なども、図形商標の一種と言えるでしょう。

文字と図形が結合した商標」というものもあります。
たとえば、以下のような商標をご覧いただくと、わかりやすいでしょう。
当事務所のロゴマーク商標の見本

このように、商標には様々な態様のものがあります。
よって、商標登録の対象となるものも様々です。
何が商標になって、商標登録の対象となり得るのか
この点をしっかり検討することが重要と言えるでしょう。

では、医療関連事業では、どんな要素が商標登録の対象となり得るのでしょうか。
ここでは、様々な医療関連の事業者ごとに、関連し得る商標を見てみたいと思います


① 製薬会社
製薬会社イメージ

商品名(医療用医薬品、一般用医薬品、ジェネリック医薬品の名称)、社名(コーポレートブランド名)、ロゴマーク、シンボルマーク、サービス名、キャラクター図案、商品パッケージ、サイト名など
ご参考:「医薬品・医薬部外品・医療機器の商標登録



② 医療機器メーカー

商品名(診断機器、治療機器、生体機能補助・代行機器、その他の名称)、社名(コーポレートブランド名)、ロゴマーク、シンボルマーク、サービス名、サイト名など
ご参考:「医薬品・医薬部外品・医療機器の商標登録



③ 病院・診療所(クリニック)
病院・診療所(クリニック)イメージ

病院名、診療所(クリニック)の名称、ロゴマーク、シンボルマーク、サービス名、独自療法名、キャラクター図案、サイト名など
ご参考:「お医者さんのための商標登録



④ 薬局・ドラッグストア

店舗名、社名(コーポレートブランド名)、独自商品名、ロゴマーク、シンボルマーク、サービス名、キャラクター図案、店頭の立体的人形、サイト名など
ご参考:「薬局・ドラッグストアのための商標登録



⑤ 医療用ロボットメーカー

商品名(ロボットの名称)、社名(コーポレートブランド名)、ロゴマーク、シンボルマーク、サービス名、独自技術名、サイト名など
ご参考:「ロボットの商標登録



⑥ 介護サービス企業
介護サービス企業イメージ

サービス名、施設名、社名(コーポレートブランド名)、商品名、ロゴマーク、シンボルマーク、サイト名など
ご参考:「シニアビジネスのための商標登録



⑦ 医薬品卸企業・医療機器卸企業

社名(コーポレートブランド名)、ロゴマーク、シンボルマーク、サービス名、サイト名など



⑧ サプリメント関連企業

商品名(サプリメントの名称)、社名(コーポレートブランド名)、ロゴマーク、シンボルマーク、商品パッケージ、サイト名など
ご参考:「医薬品・医薬部外品・医療機器の商標登録



⑨ 化粧品・トイレタリー関連企業

商品名(化粧品等の名称)、社名(コーポレートブランド名)、ロゴマーク、シンボルマーク、サービス名、キャラクター図案、サイト名など
ご参考:「化粧品・コスメ・トイレタリーの商標登録



⑩ その他の医療関連サービス企業

その他にも、「臨床検査」、「滅菌・消毒代行」、「医療事務代行」、「移送サービス」など、さまざまな医療関連サービスを提供する事業者が存在しています。
上記をご参考に、自社の使用する商品・サービスの商標としてどのようなものがあるか、検討してみてください。



4.商標登録をするためには?

(1)特許庁に申請をして、審査にパスすることが必要

商標登録をするためには、特許庁に申請(出願)をすることが必要です。
そして、所定の審査にパスしたものだけが、登録を認められます。
申請をすれば、必ず商標登録ができるというわけではありません。



(2)自分(自力)で書類作成や手続をするのは簡単ではない

商標登録完了までの過程においては、申請書となる「願書」を不備なく作成し、適切な手続をとる必要があります。特許庁から指令や通知が来ることもありますから、指定された期限内に、必要な対応をとることも大切です。

このような手続や対応は、専門的な知識がないとかなり厳しいと言えます。

自力でした場合、些細なミスや誤解で、登録拒絶となってしまうおそれがあります。また、なんとか登録までできたとしても、制度の理解が不十分で、実質的に意味のない商標登録をしてしまっているおそれも考えられます。
こうなると、費用・時間・労力がすべて無駄になってしまいます



(3)特許事務所へのご依頼がオススメ

そこで、「特許事務所」のご利用がオススメです。
特許事務所に依頼すれば、専門家である弁理士が皆様の代理人として、商標登録の申請(出願)から登録完了までを遂行いたします

たしかに、特許事務所に依頼すれば、費用は余計にかかってしまいます。
ですが、専門的な知識等がなくても、商標登録をスムーズに進めることができますし、結果として、自分(自力)でするよりも時間・労力を節約することもできるはずです。

商標登録による権利範囲や保護範囲は、願書の記載内容によって定まります。
この点は、特に重要な意味を持ちます。これを弁理士に任せることで、最適な商標権の取得や、意味のない登録をしてしまう失敗の回避に期待できるでしょう。

もしも、医療関連事業において、はじめての商標登録をお考えということであれば、ぜひ特許事務所のご利用もご検討いただければと存じます。

なお、「はじめての特許事務所Q&A」も、ぜひご参照ください。


5.当事務所がお手伝いできること

当事務所でも、弁理士が商標登録サービスを承っております。

当事務所は、商標専門の特許事務所です。
商標専門の弁理士が、皆様のサポートをさせていただきます。
また、ご依頼・ご相談は、すべて代表弁理士が担当いたします。
  当事務所の特徴
  当事務所のサービスにおける考え方

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追ってEメールにて、コメント、サービスのご案内、お見積り等を差し上げます。
初回のご回答は無料ですので、どうぞお気軽にご連絡ください。
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