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医薬品・医薬部外品・医療機器の商標登録

医薬品のイメージ

医薬品・医薬部外品・医療機器は、人の治療や診断、病気の予防に貢献します。

これらの医療に関する商品やサービスは、一般的な商品・サービスに比べて、より公益性が高いと言えるでしょう。他社が名称をマネしたり、似たような名称を使ったりすることで、需要者が商品を取り誤るようなことは、絶対に防止しなければなりません。
そのためには、商品名などの「商標」を、しっかりと保護することが重要です

そして、商標を適切に保護するためには、「商標登録」が有効です。
したがって、医薬品・医薬部外品・医療機器については、商標登録が必須の分野であると言えるでしょう。
ご参考:「商標登録をしないとどうなるのか

そこで本ページでは、医薬品・医薬部外品・医療機器の商標登録をするための方法、申請時のポイントなどをご紹介いたします。

なお、医業については「お医者さんのための商標登録」、医薬品の小売については「薬局・ドラッグストアのための商標登録」をご参照ください。


1.商標登録をするためには

医薬品・医薬部外品・医療機器の商品名や会社ロゴマークなどの「商標」は、特許庁に申請して所定の審査をパスすることで、「商標登録」を受けることができます。

そして、この商標登録によって、「商標権」という強力な権利が生じます。

商標権があれば、権利の範囲内で、その商標の使用を独占することができます。
また、他人が無断で使っている場合には、差止めや損害賠償を求めることも可能です。

商標登録を申請するには、申請書となる「願書」を特許庁に提出します。
願書には、登録を受けたい商標と、商標を使用する商品やサービスなどを記載します。
ここで記載したものが、商標権の権利範囲となりますので、慎重な検討が必要です。
なお、これらの商品やサービスは、種類や用途などによって、45のグループ(区分)に分類されています。そのため、願書には、この区分と、各区分に分類される具体的な商品・サービスを併せて記載することになります

商標登録に必要となる費用は、この区分の数によって変動します
すなわち、区分の数が増えれば増えるほど、手数料が加算される仕組みです。
よって、むやみに権利範囲を広くしようとすると、記載する区分が増えて、費用が膨大となってしまいますので、注意が必要です。

なお、商標登録は「早い者勝ち」であることに注意してください。
商標を使い始めた順ではなく、特許庁に申請した順に登録が認められるルールです。
よって、他人が先にあなたと同じ商標や似ている商標を商標登録してしまうと、あなたは登録を受けることができなくなってしまいます。
それどころか、それ以降に商標を使い続ければ、商標権の侵害となってしまいます。

ですから、商標登録は、1日でも早く申請を完了することが大切です。
1日に約300~400件が申請されていますので、のんびりはできないのです。

ちなみに、特許庁の審査が完了するまでには、約9ヶ月程度かかっています。
意外と時間がかかりますので、この点からも「1日でも早く」が大切と言えます。


2.医薬品・医薬部外品・医療機器の商品分類

医薬品のイラスト

それでは、医薬品・医薬部外品・医療機器に関する商品・サービスを願書に記載する際の分類(区分)を見てみましょう。

商標実務における医薬品・医薬部外品・医療機器に関する商品・サービスの分類は、医薬品・医療機器等法等の法律で規定されているような、厳しい定義があるわけではありません。

基本的には、医薬品は「第5類」、医療機器は「第10類」に分類されています。

ただし、ガーゼや絆創膏(ばんそうこう)等は第5類に分類されるといったように、ケースバイケースのものもあります。医療用化粧品は、原則として第5類です。

医薬部外品については分類判断が微妙なものも少なくなく、医薬品が属する第5類に分類されるほか、化粧品が属する第3類に分類される場合も考えられます。
このあたりは、申請前にしっかりと確認する必要があるでしょう。

なお、現在の商標実務では、「サプリメント」は第5類に含まれるとされています。
また、「衛生マスク」も第5類に分類されています
やや特殊な例としては、「医療用消毒装置」が第11類に分類されています

以下は、各区分に分類される商品・サービスの一例です。
※()内は、商品・サービスの類似関係を意味する分類コードです。
 類似群コードとは?

第5類
  • 薬剤(農薬に当たるものを除く。)(01B01)
  • 医療用化粧品(01B01)
  • 胃腸薬(01B01)
  • 皮膚用殺菌消毒剤(01B01)
  • 目薬(01B01)
  • 育毛剤(01B01)
  • 殺虫剤(農薬に当たるものを除く。)(01B01)
  • ビタミン剤(01B01)
  • カルシウム剤(01B01)
  • 止汗剤(01B01)
  • うがい薬(医療用のもの)(01B01)
  • コンタクトレンズ用潤滑剤(01B01)
  • サプリメント(32F15)
  • 衛生マスク(01C01)
  • 絆創膏(ばんそうこう)(01C01)
  • ガーゼ(01C01)
  • 綿棒(01C01)
  • 生理用ナプキン(01C01)
※願書に「医薬部外品」や「健康食品」と記載することは認められません。


第10類
  • 医療用機械器具(10D01 10D02)
  • 診断用機械器具(10D01)
  • ペースメーカー(10D01)
  • 治療用マッサージ器(10D01)
  • 家庭用電気マッサージ器(11A08)
  • 業務用美容マッサージ器(09E25)
  • 避妊用具(01C02)
  • 耳栓(耳保護具)(01C04)
  • 耳かき(21F01)
※願書に「医療機器」と記載することは認められません。
※「コンタクトレンズ」は、第9類に分類されます。
 「コンタクトレンズ用溶液」は、第5類となります。


第11類
  • 医療用消毒装置 (10D01)


第3類
  • 染毛剤(04C01)
  • 脱毛剤(04C01)


関連サービス
  • 第35類 薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供(01B01 01B02 01C01 01C02 01C03 01C04 35K10)
  • 第35類 医療用機械器具の小売又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供(10D01 10D02 35K99)
  • 第40類 受託による医薬品・農業用化学品・化学品の製造(40H99)
  • 第41類 医学・医薬品に関する知識の教授及びこれに関する情報の提供(41A01)
  • 第42類 医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究(42Q01)
  • 第42類 医薬品の開発(42Q01)
  • 第42類 医薬品の臨床試験(42Q01)
  • 第44類 医業(42V02)
  • 第44類 医薬品に関する医療情報の提供(42V02)

その他、自社の事業に応じて必要な商品・サービスをモレなく追加してください。

※注:上記の商品・サービスの表記はあくまで一例です。
上記は2017年6月現在の情報に基づくものです。今後、商品・サービスの分類や記載の可否が変更となる可能性がありますので、あらためて各自でご確認願います。
※2019年5月、運用変更に伴い一部修正・追加をしました。



3.「医療用」かどうかで変わる分類に注意

商標実務では、商品が「医療用」かどうかによって、分類が変わるものがあります。
特に医薬部外品に多く見受けられる印象がありますが、医療用のものは「第5類」に、医療用でない(衛生用、化粧用)ものは「第3類」に分類されるケースがあります

たとえば、以下のような例があります。

第5類
  • 医療用の皮膚用洗浄剤(01B01)
  • 医療用口中清涼剤(01B01)
  • 医療用歯磨き(01B01)
  • 医療用入浴剤(01B01)


第3類
  • 皮膚用洗浄剤(医療用のものを除く。)(04A01)
  • 口中清涼剤(01B01)
  • 歯磨き(医療用のものを除く。)(04B01)
  • 入浴剤(医療用のものを除く。)(04C01)

しかし、実際には、両者の明確な線引きは難しいと言えるのではないでしょうか。
たとえば、自社の商品は「医療用の歯磨き」であったとしても、他社が「一般的な歯磨き」に同じ商標を登録したり、使ったりしては困るのが普通ではないでしょうか。

つまり、このような分類の下では、一方だけに商標登録を受けても、実質的な保護としては不十分になる可能性があるのです。

こういった事情もあって、上記のような商品については、医療用の第5類と、医療用ではない第3類の区分をともに願書に記載して商標登録を受けるケースを見かけます。実務上の防衛テクニックとして、ご参考ください。

なお、現在の運用では、医療用かどうかを問わず、願書に「薬用〇〇〇」という表記で商品を記載するのは認められませんので、ご注意ください。
また、いわゆる「薬用〇〇〇」=「医療用〇〇〇」というわけではありませんので、商品の性質に応じて、慎重に検討するようにしてください。

※注:上記は2017年6月現在の情報に基づくものです。今後、商品・サービスの分類や記載の可否が変更となる可能性がありますので、あらためて各自でご確認願います。


当事務所がお手伝いできること

当事務所では、弁理士が商標登録の代行を承っております。
当事務所の弁理士は、医薬品の分野で、特に多くの実務経験があります。

当事務所は、商標専門の特許事務所です。
横浜市青葉区で主に活動する弁理士が、ご依頼を担当させていただきます。
Eメールがご利用できる環境があれば、全国対応も可能です。

専門家に依頼することで、審査にパスできる可能性を高める申請書の作成や、商標を登録・使用する際の適確なアドバイスにご期待いただけます。
もちろん、貴社の時間や労力の節減にもつながります。

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